建設業の住宅瑕疵担保履行法について
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出(建設業)
- 届出は毎年2回、届出期間は基準日から 3週間以内です。
- 住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、罰則が科せられたり、
建設業、宅地建物取引業の各業法による監督処分が課せられることがあります。
- 建設業と宅地建物取引業を兼務し新築住宅を引渡す場合は、
それぞれの引渡し分について許可行政庁と免許行政庁に対し別々に届出を行う必要があります。
(新築住宅の発注者を保護するため平成２１年１０月１日以降、請負人として発注者に新築住宅を引き渡す建設業者には、次のことが義務付けられています。）
- 住宅品質確保法で定める１０年間の瑕疵担保責任を確実に行うため、保証金の供託又は保険への加入。
- 年２回の基準日(３月３１日、９月３０日)ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を所管行政庁へ届け出る。
対象となる事業者
平成２１年１０月１日以降に、請負人として、発注者に新築住宅を引き渡す場合、対象となります。
例1 注文住宅・・・対象事業者は請負人（建設業者）
請負人（建設業者） →発注者(宅建業者を除く)
例2 分譲住宅・・・対象事業者は売主(宅建業者)
請負人（建設業者）→売主(宅建業者)→買主(宅建業者を除く)
例3 賃貸住宅 対象事業者は請負人（建設業者）
請負人（建設業者）→賃貸人・発注者(宅建業者を除く)
- 新築住宅の請負人とは、建設業法の許可を受けた建設業者
- 建築工事業・大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事
を請け負う場合が主な対象になります。ただし、それ以外の業種の許可を
受けた建設業者が、新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防
止する部分を施工する場合も対象になります。
新築住宅とは
〇人の居住の用に供したことのない住宅
〇建設工事の完了日から起算して１年以内の住宅
- アパート・住宅等の賃貸用物件も含まれます。
住宅瑕疵担保責任保険法人
保険は国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」の保険に限られます。
保険の加入は、建築中の検査が必要なため着工前の申し込みが必要です
| 住宅瑕疵担保責任保険法人 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| ㈱住宅あんしん保証 | 東京都中央区八重洲1-6-6 八重洲センタービル７階 | 03-3516-6333 |
| (財)住宅保証機構 | 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館3階 | 03-3584-6631 |
| たてもの㈱ | 東京都港区虎ノ門1丁目22番12号 SVAX TSビル2階 | 03-3500-4770 |
| ㈱日本住宅保証検査機構 | 東京都江東区毛利1-19-10 江間忠錦糸町ビル | 03-3635-3655 |
| ㈱ハウスジーメン | 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル8階 | 03-5408-8486 |
| ハウスプラス住宅保証㈱ | 東京都港区芝5-33-7 | 03-5962-3815 |
